ビジネスと人権

メタルワングループは、世界中でさまざまなビジネスを展開するに当たって、人権の尊重は重要な要素であると考えています。

メタルワングループでは、企業理念「地球市民」「正々堂々」「高志創造」を拠り所に公正で健全な事業活動を推進しており、企業行動指針、役職員行動規範において人権を尊重し、取り組みを進めてきました。

メタルワンの人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進すべく、2026年4月に以下の人権方針を制定しました。

01人権尊重へのコミットメント

私たちは、世界中で鉄鋼業界を中心としたビジネスを展開するにあたり、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考えています。複雑化する事業環境の中で、私たちは多様な人権課題と対峙しており、人権の尊重に取り組むことが、私たちの事業活動を持続可能なものへとすることに直結すると考えているためです。また、私たちは、「地球市民」「正々堂々」「高志創造」という企業理念を拠り所に、公正で健全な事業活動を推進してきました。これらの理念には、世界の人々と共に生き、誇りをもって公明正大に行動し、市場と流通のより良い姿を追求することで、豊かな未来を切り拓くという価値観が込められています。この価値観を具体的な行動として実現していくためには、人権の尊重が欠かせない要素であり、当社の事業の根幹を成すものと考えています。

02適用範囲

本方針は、メタルワンの全役職員に適用します。また、私たちは、当社グループ各社と本方針を共有するとともに、当社グループ各社の事業経営においても、本方針に沿った人権尊重の取り組みを求めてまいります。

03関係者への働きかけ

私たちは、メタルワングループが展開する事業のバリューチェーンにおける人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者の皆様に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。

04国際規範の支持・尊重

私たちは「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持しています。

私たちは事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。仮に国際的に認められている人権の基準と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合、国際的に認められている人権の基準を尊重する方法を追求します。

05人権デューデリジェンス

私たちは、私たちのステークホルダーの人権を尊重するため、社会的に弱い立場に置かれ、排除されがちな人々にも特別な注意を払いながら、当社グループがその事業活動を通じて引き起こし、助長し、又はその取引関係によって当社グループの事業、商品、サービスに直接関係する実際の若しくは潜在的な人権への負の影響を特定し、防止・軽減していくために、人権デューデリジェンスを実施します。

06メタルワングループの事業活動に関わる人権課題

私たちは、メタルワングループの直接の事業活動及びバリューチェーンに関わる私たちのステークホルダーの主な人権課題として以下の項目を認識し、その課題の解決に取り組んでまいります。

1. 差別の禁止
   私たちは、人種・民族・信条・宗教・性別・性自認・性的指向・国籍・年齢・出身・心身の障がい・病気など事由のいかんを問わず差別を禁止します。
2. 非人道的な扱いの禁止
   私たちは、身体的・精神的な虐待、ハラスメント行為を含むあらゆる非人道的な扱いを禁止します。
3. 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
   私たちは、従業員に対して、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供します。
4. 結社の自由及び団体交渉権の尊重
   私たちは、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
5. 適切な労働時間、賃金の確保
   私たちは、従業員の労働時間を適切に管理し、少なくとも法定最低賃金を支払い、さらに生活賃金以上の支払いにも努めます。
6. 強制労働の禁止
   私たちは、すべての従業員をその自由意思において雇用し、従業員に強制的な労働を行わせません。
7. 児童労働の禁止
   私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。
8. 先住民・地域コミュニティの権利
   私たちは、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民及び地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、又は助長することがないよう取り組みます。
9. 地球環境への配慮
   私たちは、地球環境の劣化が人権に負の影響を与え得ることを認識し、事業遂行に際し、気候変動への対策や、生物多様性を含む自然資本の保全と回復など、地球環境への配慮を行います。
10. ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
    私たちは、多様な価値観や個性を持つすべての個人が尊重され、公平に活躍できる社会の実現を目指します。

07是正

私たちは、当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こしたこと、又は負の影響を助長したことが明らかになる場合、社内規程や関係法令などに基づく適切な手続きに従い、その是正に取り組みます。また、取引関係によって当社グループの事業、製品、又はサービスと人権への負の影響が直接関係している場合、影響力の行使を通じてその是正に取り組みます。

08救済へのアクセス

私たちは、私たちが行う人権デューデリジェンスのみでは、当社グループの事業活動及びバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響をすべて特定することは困難であることを認識し、それらの負の影響をより広く特定し、防止・軽減に取り組むために、社内外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用してまいります。本窓口の運用に際しては、匿名での相談を受け付けるとともに、相談者が報復などの不利益を被ることがないよう運用します。

09教育・啓発

私たちは、当社グループの役職員が、人権尊重の取り組みの重要性を理解し、行動が実践されるように、必要な教育及び能力開発を行っていきます。

10情報開示

私たちは、人権に対する取り組みを適切な方法および範囲で情報開示を行い、透明性の確保を行います。

11ステークホルダーエンゲージメント

私たちは、関連するステークホルダーとエンゲージメントを行い、責任のある対応を行います。

12ガバナンス・管理体制

私たちの人権に係る取り組みは、ステナビリティ施策を管轄するコーポレート管掌役員が管掌し、取締役会において付議・報告します。