方針・基本的な考え方

メタルワングループは、気候変動があらゆる産業・企業活動および人々の生活に影響を及ぼす喫緊の課題であるとの認識のもと、これを重要な経営課題の一つとして位置づけ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

シン・経営計画2027で掲げる方針のもと、グループ全体で排出する温室効果ガス(Scope1・2)について、2030年に50%削減(2020年度比)、2050年にネットゼロを達成する目標を設定し、事業活動全体を通じた排出削減を進めています。

これらの目標の実現に向けて、温室効果ガス排出量および気候変動対応を一元的に管理・推進する体制を構築するとともに、回避可能な排出量の削減を着実に進めています。また、削減ソリューションを積極的に推進することで、目標達成を目指します。鉄鋼という基盤素材を取り扱う商社として、さらなる省エネの推進、グリーンスチールの普及、再生可能エネルギーの活用、資源循環の取り組みを通じ、社会全体の脱炭素化に貢献していきます。

TCFD提言に基づく開示

メタルワンは、2023年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に賛同すると共に、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに参画しました。気候変動に関する情報開示の透明性向上に努めると共に、持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化して参ります。

ガバナンス

メタルワングループは、気候変動を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つと位置づけており、排出量削減や気候変動対応に関する方針・目標および重要事項については、取締役会が関与し、適切な監督を行う体制を構築しています。

グループ全体の排出量の状況や気候変動への取組みについては、コーポレートカルチャー・DEI・サステナビリティ室が一元的に把握・管理するとともに、気候変動対応に関する施策の立案・推進を担っています。同室の活動は、コーポレート管掌役員(コーポレートカルチャー・サステナビリティ)が統括し、グループ全体の気候変動対応の基本方針、排出削減目標、取組みの進捗状況等について継続的にレビューしています。

これらの内容については、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において、気候変動に関するリスクおよび機会、排出量削減の進捗状況等を踏まえたうえで、事業戦略や投資判断に対する監督を行っています。これにより、サステナビリティに関する取組みが、個別施策にとどまることなく、グループ全体の経営判断や中長期的な価値創出と連動する体制を確保しています。

また、執行レベルにおいては、コーポレートカルチャー・DEI・サステナビリティ室が各事業部門と連携し、排出削減施策や削減貢献ビジネスの進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じて施策の見直しや改善を行っています。こうした仕組みにより、メタルワングループは、気候変動への対応を経営レベルで統合的に管理・推進するガバナンス体制を構築しています。

戦略

メタルワングループは、カーボンニュートラル社会への移行に伴い、事業環境に大きな影響を及ぼすリスクおよび機会が生じることを認識しています。特に、炭素税の導入や規制強化といった脱炭素社会への移行リスクは、将来的に事業収益やコスト構造に影響を与える可能性がある重要な経営課題であると捉えています。一方で、気候変動への対応はリスク対応にとどまらず、新たな事業機会を創出する重要な経営機会でもあると認識しています。この認識のもと、グリーントランスフォーメーション戦略室において、グループの川上から川下に至るバリューチェーン全体のグリーン化(低炭素化・脱炭素化)を志向した事業展開を推進しています。

同戦略室では、サプライチェーン全体に新たな価値を提供することを目的に、
①グリーンスチール、②再生可能エネルギー、③サーキュラーエコノミー
の3つを戦略領域の柱として位置づけています。これらの領域において、低・脱炭素素材の流通拡大、再生可能エネルギーの活用、資源循環の高度化を通じた事業機会の創出を進めることで、鉄鋼業界全体のカーボンニュートラルの実現に貢献することを目指しています。

このようにメタルワングループは、気候変動に伴う移行リスクを定量的に評価・管理するとともに、脱炭素社会への移行を成長機会と捉え、事業戦略に反映することで、中長期的にレジリエントな事業構造の構築を進めています。

【シナリオ分析】

シナリオ群の定義

シナリオ分析の実施にあたっては、国際的な信頼性が高く、TCFD提言においても参照されている IEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル) が公表する各種資料等を参照し、複数の将来シナリオを設定しました。各国の温室効果ガス削減目標や国際的なガイドライン、投資家からの要請等を踏まえ、産業革命以前からの気温上昇を1.5℃程度に抑制する社会への移行を想定したシナリオを含めて検討しています。今後も、事業環境や前提条件の変化を踏まえながら、定期的にシナリオの見直しを行っていく方針です。

シナリオ分析と結果

シナリオ分析では、短期的な影響に加え、2030年以降の中長期的な時間軸も考慮し、対象事業ごとに、気候変動に起因するリスクおよび機会の要因を定性的・定量的に整理・評価しました。具体的には、調達、操業、需要の各段階においてリスクおよび機会の要因を抽出し、重要度の高い要因について、移行リスクおよび物理的リスクの双方の観点から影響を分析しています。重要な変数については、想定条件を反映した簡易的な財務分析等を通じて、事業への影響度を評価しました。なお、これらの定量的な分析結果は、IEA等の公表シナリオおよびメタルワンの現時点での判断に基づくものであり、多くの不確実性を含むことから、今後も分析精度の向上に努めていきます。

既存戦略への影響と事業の移行計画

シナリオ分析を通じて、気候変動への対応を講じない場合には、将来的に事業戦略や事業ポートフォリオに対して財務的な負の影響が生じる可能性があるリスクを把握しました。

これらの分析結果を踏まえ、メタルワングループでは、脱炭素社会への移行を前提とした事業戦略の見直しや、事業の移行計画の検討を進めています。具体的には、低・脱炭素化を志向した事業へのシフトや、将来的な事業環境の変化を見据えたポートフォリオの最適化を、中長期的な視点で検討しています。

移行リスクが主な課題となる事業の対応方針

移行リスクの影響が大きい事業については、グリーントランスフォーメーション戦略室を中心に、グリーンスチール、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野における事業機会の創出を通じて、脱炭素社会への移行に対応する方針です。脱炭素に資する新技術や新たなビジネスモデルについては、社会実装までに時間を要するケースも多いことから、中長期的な視点に立ち、段階的に排出削減貢献ビジネスの拡大を図っていきます。

物理的リスクが主な課題となる事業の対応方針

気候変動に伴う物理的リスクが想定される事業については、中長期的な視点に立ち、事業地域や調達先の分散、事業継続性の確保等を含めた対応策を検討しています。今後も、気候変動による影響を継続的に把握・評価し、必要に応じて事業戦略への反映を行っていく方針です。

<物理的リスク(4℃シナリオ)>

急性リスク

自然災害による物流・供給網寸断リスク

慢性リスク

海面上昇による物流・原料調達不安定化リスク

近年、気候変動の影響により、港湾物流や海上輸送にさまざまな影響が生じています。台風接近時には港湾機能に支障が出ることがあり、バースのクローズに伴って船舶の入出港が遅延するケースが見られます。また、台風を回避するために航路を変更したり、航海日数が延びたりする事例も発生しています。

港湾では、豪雨や高潮の際に混雑やヤードでの貨物滞留が生じ、荷役作業や配送の遅延につながることがあります。特にASEAN向け航路では、7月から9月の台風シーズンにフィリピン沖などで台風回避のための待機や航路変更が発生することが多く、輸送スケジュールに影響を及ぼす場合があります。

さらに、夏季の気温上昇も港湾作業に影響を与えています。高温環境下での安全確保のため休憩時間が増え、荷役作業に要する時間が長くなる傾向があります。加えて、スコールなど突発的な強い降雨が増えているとの認識もあり、これらも作業の遅延要因となっています。

こうした状況を踏まえ、物流現場では、荷役作業員の安全確保等の観点から、夏季における作業時間の延長を見込んだ出荷計画の調整や夜間荷役の活用などの対応が取られていることを当社としても認識しています。

<移行リスク(1.5℃シナリオ)>

政策・法規制リスク

炭素税・CBAM導入による取引コスト増

技術リスク

低炭素製鉄技術の成熟遅れと投資不確実性

市場リスク

脱炭素コスト増と価格転嫁困難による収益圧迫

評判リスク

脱炭素対応遅れによる取引縮小リスク

<機会 (1.5℃シナリオ)>

資源効率

循環型資源利用の拡大に伴う資源効率向上に関するビジネスおよびソリューション提供の機会

エネルギー源

再生可能エネルギーや水素製鉄の普及に伴う低炭素鋼材の取引拡大の機会

製品・サービス

低炭素鋼材需要の拡大に伴う環境配慮型製品および脱炭素関連サービス提供の機会

市場

脱炭素需要の拡大に伴う低炭素インフラ分野等の市場拡大の機会

レジリエンス(強靭性)

脱炭素を含むグリーントランスフォーメーションへの対応を通じた取引基盤強化および持続的成長の機会

リスク管理

メタルワングループは、気候変動に関連する事業活動および投資に伴うリスクが、将来的にグループの業績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、これらのリスクを特定・評価・監視し、適切な対応策を講じるためのプロセスを導入しています。

グループの業績や財政状態に重要な影響を及ぼす投資や事業計画の実行に際しては、事業リスク管理委員会を設置し、当該委員会において総合的なリスク審議を行っています。この審議プロセスの中で、コーポレートカルチャー・DEI・サステナビリティ室は、気候変動に関する移行リスクおよび物理的リスクの観点から、事業や投資案件への影響を分析し、その結果を意見として提示することで、経営判断に反映しています。
気候変動リスクの評価にあたっては、規制強化や炭素価格の上昇等の移行リスク、ならびに異常気象や気温上昇等の物理的リスクについて、事業活動やサプライチェーンへの影響を整理しています。

これらのプロセスを通じて特定・評価された気候変動リスクについては、継続的にモニタリングを行い、事業環境や規制動向の変化を踏まえながら、必要に応じて対応策の見直しや強化を行っています。メタルワングループは、こうしたリスク管理の仕組みを通じて、気候変動に関するリスクを経営レベルで統合的に管理し、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

指標と目標

メタルワングループにおけるGHG削減に向けた取り組みにより、2020年度のGHG排出量(Scope1,2)※1を基準として※2、2030年度に50%削減、2050年度にネットゼロ※3達成という中長期目標を設定しています。

再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進、ならびに熱源転換に資する具体的な施策を着実に実行することで、温室効果ガス排出量の継続的な削減を進めてまいります。

<メタルワングループGHG排出量実績>

単位:tCO2e

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

Scope1

39,672

35,183

36,659

28,734

28,381

Scope2

96,194

74,925

68,329

62,649

58,968

Scope1・2合計

135,866

110,108

104,989

91,383

87,349

  1. 出資比率基準に基づくScope1・2排出量であり、関連会社のScope1・2排出量の当社出資持分相当分を含む。
  2. 特に関連会社で十分に把握できていなかったデータが精度高く得られるようになった2020年度を基準年度としたもの。数値は精査の過程で微修正の可能性もある。
  3. 削除努力を進めた上で、なお残存する排出量については、炭素除去を含めた国際的に認められる方法でオフセットを行う前提。