Corporate Governanceコンプライアンス

企業が社会的責任を果たしていく上でもっとも基本となるのは、法令、社会規範、社内規則を遵守し、倫理的な事業活動を行なうことです。メタルワンでは、役員・従業員が守るべき「行動基準」「役職員行動規範」を制定し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会が中心となって、単体だけでなくグループ全体でコンプライアンスの実践に取り組んでいます。各種施策は再発を防ぐ観点と、予防の観点から策定されています。コンプライアンスは会社を守るだけではなく、社員一人ひとりを守ることにも繋がると考え、社員・グループ全体のコンプライアンス意識の啓発・徹底を図っています。
万が一、コンプライアンス事案が発生した場合、会社として適時・適切に対処するため、社員・グループ会社に即時報告を求めています。また、報告に迷うような場合に相談する案件ごとの相談窓口もあり、社外にはコンプライアンス担当弁護士も設置しています。

基本理念

メタルワンの役職員は、業務遂行に当たり、企業理念及び行動基準に基づき、諸法令、国際的な取決め及び社内規則を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

遵守事項
  • 人権を尊重し、差別及びハラスメントを行わない。
  • 環境に関する条約及び諸法令を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
  • 取引遂行にあたっては、諸法令を遵守し、公正を旨とする。
  • 貿易に関する国際的な取決めを遵守する。
  • 会社の情報を適切に管理することはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
  • 株式等の不公正取引（インサイダー取引）は行わない。
  • 会社の利益に反する行為は行わない。又、公私のけじめをつける。
  • 財務及び会計に関する記録や報告は、適時正確に行う。
  • 贈答及び接待等は諸法令に違反することなく、且つ社会通念上妥当な範囲内で行う。
  • 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
  • この規範に反する又は反するおそれのある行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、各内部統制推進責任者、社内関係部局、コンプライアンス相談・報告窓口又はコンプライアンス担当顧問弁護士に報告・相談する。
メタルワンの
コンプライアンス体制図

Corporate Governance内部統制

メタルワンでは「業務の適正確保のための体制（内部統制システム）に関する基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、環境変化に応じた法令等の遵守、業務の適正性の確保などに取り組んでいます。とくに金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性確保については、内部統制ユニット主導のもと、全社的な内部統制評価を行っています。

Corporate Governance情報セキュリティ

ITの発展とともに、事業活動における情報活用の利便性は大きく向上していますが、その一方で情報の改ざんや漏えいなどのリスクが高まっています。メタルワンは情報管理の重要性を深く認識し、「情報セキュリティ規程」をはじめとした各種社内規程を制定し、情報の適切な取り扱いと情報セキュリティの維持・向上に取り組んでいます。各部署には情報セキュリティ管理責任者および情報セキュリティ担当者・情報セキュリティ実務担当者を設置し、部署内のパソコン、 モバイル機器利用者が適切なセキュリティ対策を施しているか定期的にチェックを行っています。また、個人情報については「個人情報保護基本方針」を公表するとともに、実務的なルールを規定した「個人情報保護規程」を定め、保有する個人情報の適切かつ安全な取り扱いを徹底しています。

Corporate Governance事業継続マネジメント（BCM）

地震や台風の多い日本では常に大規模災害などのリスクが潜在しています。危機によってメタルワンの事業活動が停止 してしまうと、サプライチェーンが寸断され、取引先や顧客をはじめとするステークホルダーに甚大な被害を及ぼします。 このため、メタルワングループでは、災害や事故などが発生した際に事業を中断させないために、また万が一中断した場合にも迅速な再開を可能にするために、緊急事態に備えた体制を構築しています。
緊急 事態発生直後の対応計画（東京本社・大阪支社・名古屋支社）を「緊急時対応計画書」として定め、緊急事態への対応を 図るとともに、事業を継続させていくための「事業復旧計画書」（BCP）を策定しています。
また、社員による各種の想定訓練を 行うなど不測の事態に備えた事業継続マネジメント（BCM）の改善と全社浸透を図っています。