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ニュースリリース
 
2003年1月30日
    
(株)メタルワンは、日本政策投資銀行・東京三菱銀行・みずほコーポレート銀行・
UFJ銀行他との間で約1,900億円のスタンドアローン・ファイナンス契約を締結
 

株式会社メタルワン(会長兼CEO:岡田紀雄、本社:港区、以下「当社」)は、資金調達につき、今般、日本政策投資銀行を貸付人とする長期融資契約及び鞄結梹O菱銀行をメインアレンジャー、鰍ンずほコーポレート銀行、鰍tFJ銀行をジョイント・アレンジャーとしたシンジケーション方式のリボルビング・クレジット・ファシリティー契約を締結致しました。

当社は、三菱商事鰍ニ日商岩井鰍フ鉄鋼製品事業部門統合会社として平成15年1月6日に共同新設分割方式により設立致しました。事業展開については、親会社たる三菱商事梶A日商岩井鰍ェ持つ総合商社のネットワークを引き続き有効活用していきますが、資金調達に関しては、自らの経営力、信用力、財務基盤に基づく調達を目指した結果、今般、東京三菱銀行、みずほコーポレート銀行、UFJ銀行をアレンジャーとして組成された総額1,400億円の中期ファシリティー契約及び日本政策投資銀行からの500億円弱の長期融資契約において親会社からのスタンドアローン化による契約締結が実現致しました。

今回の資金調達は、両親会社の保証を付さないという条件だけでなく、従来の融資形態と違った以下のような先進的な金融手法をとっています。

1.キャッシュフローに依拠したスタンドアローン・ファイナンス
  本件は、不動産や有価証券を担保としたローン契約となっておらず、当社のキャッシュフローに依拠したスタンドアローン・ファイナンスとなっています。本件の場合、EBITDA、インタレストカバレッジドレシオ等の財務指標について、一定水準の維持、制限等を義務付ける財務制限条項が設定されていることに加え、その経営内容について報告義務が課せられています。レンダーサイドからは、親会社時代からのヒストリカルデータ、事業構造、事業環境等当社の事業性を総合的に審査頂いた結果、当社が将来にわたっても相応のキャッシュフローを確保できるとの判断を頂いており、当社にとっては有利な借入条件となっています。
   
2.売掛金管理手法への評価
  当社は、三菱商事鰍ニ日商岩井潟Oループの鉄鋼流通の中核会社であるため、その資産は売掛金、在庫といった流動資産が太宗を占めています。固定資産もこの流動資産を効率よく回転させるためのものであり、当社の企業価値向上には流動資産の質向上が重要となっています。従って、当社では、三菱商事の厳格な企業審査手法をベースとした売掛金管理を行っています。本件では、レンダーに当該売掛金管理手法と共に、売掛先の信用度、分散度等を評価して頂いた結果、有利な借入条件が確保できています。
   
3.財務制限条項統一による2つの契約のリンケージ
  本件においては、中期ファシリティー契約と長期融資契約は相互に独立した契約となっておりますが、実質的な協調融資の実現を図るために、双方の契約でクロスデフォルト条項の設定はもとより、財務制限条項を統一化しています。これにより、レンダーサイドでは、各行において当社に対する貸し手責任が明確化され、業績不振時に特定の金融機関に負担を強いることは出来なくなっています。当社にとってみれば、2つの独立した契約により資金を調達しながらも、協調融資の精神に基づき、中長期にわたる資金の安定性と流動性が確保されており、合理的な財務戦略が可能となっています。
   
4.コミットメントベースの中期ファシリティー
  中期ファシリティーは、借入れの際の利便性を考慮し、リボルビング(反復借入可能)形式の資金調達枠となっていることに加え、貸付人となる金融機関が、融資の実行に関して法的義務を負う、特定融資枠(いわゆるコミットメントライン)の方式をとっています。通常、こうしたコミットメントラインでは、期間364日といった短期間でのコミット(貸付約定)を契約するものが一般的とされている中で、本件では、3年及び5年といった、比較的長い期間のコミットを金融機関から得ることにより、当社にとって、より安定した資金調達構造の構築に寄与するものとなっています。

当社では、こうして得られた有利な借入条件を有効に活用し、今後の鉄鋼流通業界の発展を担うべく一層努力していく所存です。

 
以上
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